令和2年9月15日に開催された伊奈町議会定例会では、全ての議案が原案通り可決された。特に、少人数学級実施を求める意見書など、教育関連の問題が多く取り上げられ、議員たちの活発な意見が交わされた。
まず、文教民生常任委員会の藤原義春議員が報告し、各議案についての質疑応答が行われた。第69号議案の伊奈町一般会計補正予算においては、衛生費の予防費に関する質問が挙がり、執行部より新型コロナウイルス感染症関連の対応としてシステムの改善が行われると説明された。
また、第70号議案の国民健康保険特別会計補正予算では、基金積立金が約1億2,700万円に達すると報告され、委員からは保険料の見直しについての質問もあり、執行部は必要な検討を進める意向を示した。
この他、請願受付第1号に関する議論では、パートナーシップ認証制度について賛成多数で採択となり、隣接自治体では既に導入が進んでいることも示された。請願を提出した議員は、性的少数者への理解が更に深まる成果を期待すると述べた。
新型コロナウイルスの影響を受けた地方財政の急激な悪化に対する意見書も提案され、今回の議会で可決された。この意見書には、「地方税、地方交付税を含む一般財源の確保が必要」との観点が強調された。
さらに、教育環境の質を高めるために、少人数学級実施を求める意見書についても賛成が集まり、新たな教育施策への期待が寄せられた。
一方、マイナンバー制度の利用範囲の拡大に関する意見書については、議員間での意見の対立が見られた。賛成意見では、制度の利便性向上が主張される一方で、反対意見では情報漏えいの危険性が指摘され、慎重な対応が求められた。
最後に、大島清町長が挨拶し、議会の日程について感謝を表明した。今後も町民との関わりを大切にしたいとの意向が伝えられた。議長の挨拶で閉会の宣告が行われ、議会は活発な意見交換がなされて終了した。