令和4年第2回伊奈町議会定例会が6月1日、伊奈町議会議場で開催された。
本会議では、開会の挨拶を永末厚二議長が行い、15名の議員が出席した。その後、町長の大島 清氏が行政報告を行い、依然として続く新型コロナウイルス感染の現状や、ウクライナ情勢に伴う物価高騰について触れた。
大島町長は、「コロナ禍からの回復を目指すも、物価の高騰が町民生活に影響を及ぼしている」とし、国の緊急対策に迅速に対応する考えを示した。また、任期満了となる人権擁護委員については、山本 正美氏を再推薦することが承認された。
さらに、第32号議案、令和4年度伊奈町一般会計補正予算（第2号）の審議が行われた。企画総務統括監の石田勝夫氏は、補正額が1,352万3,000円に達し、特に小児向けの新型コロナワクチン接種支援に関連した予算であることを強調した。
議案は何の異論もなく全会一致で承認され、その後の第33号議案においても同様に手続きが進んだ。特に税条例に関しては、固定資産税の課税標準額について、激変緩和措置がとられることが伝えられた。これによって、町民の負担軽減が図られる意義も説かれた。
また、第34号から第38号の議案についても一括上程され、ウクライナ避難民の支援事業など、具体的な施策が提案された。これにより、町は国際情勢にも敏感に対応する態度を示している。
最後に、質疑応答は6月3日に行うことが決定され、6月2日は休会となることが発表された。議会は国民生活の安定を重視し、多方面からの施策が進められている。