令和元年6月20日の伊奈町議会では、国土強靭化地域計画や幼児教育無償化制度など、町民に関わる重要な議題が取り上げられた。議長の村山正弘氏が開会を宣言し、戸張光枝議員をはじめとする議員から活発な質問が展開された。
国土強靭化地域計画に関して、上野克也議員はその必要性を強調し、町の強みと弱みを明確にすることが重要であると述べた。この計画が進むことで、人命の保護や行政機能の維持が期待される。税金が投じられる事業においては、透明性と公正性が重要であり、地図上から抽出された候補地とは別に、公募を行うことにより、地域住民との合意形成が進むことが求められている。町の担当者は、国土強靭化地域計画の策定は今のところ予定していないが、安全な地域づくりには資するものであるとの認識を示した。
次に、幼児教育無償化についての話も上がった。これは、今秋から実施される改革で、特に3歳から5歳の子どもを持つ全世帯が対象となる。事務局の小島健司健康福祉統括監は、具体的な制度の内容と手続きについて詳しく解説した。制度の概要では、私立幼稚園や保育園が無償化の対象となり、町の政策としても施策にあたると述べた。
さらに、空き家バンクの活用促進が求められた。議員は、今後の空き家バンクがどれほどの成果を上げるのか疑問を呈し、その存在意義を明確にする必要があると語った。町は、この制度が空き家の有効活用に繋がるよう支援を続けていく意向を伝えた。
最後に、広域ごみ処理場に関する質問も寄せられた。議員は、候補地選定の透明性や公募方法について懸念を表明した。都市建設統括監は、地域住民との合意形成が不可欠であり、応募条件として区長のみを対象にした理由を述べた。地域振興策には慎重な検討が求められる中、今後具体的な策を定めることが計画されている。
結果、議会全体として、伊奈町の未来に向けた重要な施策が進展中であり、地域住民の生活向上に寄与することへの強い意識が示された。