令和5年3月9日、伊奈町議会において新型コロナ感染症の5類化や部活動の地域移行など、重要な議題が取り上げられた。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更により、5月8日から感染症への行政対応が大きく変わることが決定した。これに伴い、五味雅美議員は、新型コロナの影響で感染者が出た町内の介護・高齢者施設や保育施設の状況に触れ、特に支援の必要性を強調した。また、今後の支援体制についても質問し、感染拡大や医療機関への負担が増加する懸念を示した。特に、施設運営を維持するための支援体制が不可欠と述べ、町の見解を求めた。
その中で、健康福祉統括監は、「介護・高齢者施設への支援策として防護服や医療用マスクの提供、感染防止対策に向けた研修や助言を行っている」と報告。さらに、入院が必要な場合の対応も問題なく行える状況であることを述べ、今後も国や県の動向に注視し、適切な対策を講じる考えであることを明かした。そのうえで、地域移行や実施における不透明さについても認識しているとした。
次に、部活動の地域移行に関する質問が出された。五味議員は、部活動を支えるためには、地域の指導者育成や施設整備、活動の充実が必要であると提言した。それに対し教育次長は、「町内の中学校部活数や生徒の参加状況を把握しており、今後も地域部活動の質を高めるために検討委員会を設置する」と回答した。
また、市街化調整区域の新しい開発許可制度運用についても触れ、都市計画の根本的な見直しが行われる中、空き家問題に対する取組みを強化していくとした。今後も誇り高い町を創造するためには、住民や関係者が一体となり、それぞれの役割を果たしていく必要があるとの見解で一致した。
このような議論を通じて、議会として重要な方針が次々に話し合われ、伊奈町は新型コロナ後の対応や地域振興に向けた一層の努力を重ねていく方針を示している。