令和5年3月、伊奈町の第1回定例会が開催された。議会では来年度施政や予算編成方針に関する質疑が重点的に行われた。
大沢淳議員（日本共産党）は、2023年度の国の予算案について問いただした。政府予算案は過去最大で、特に軍事費が目立つ。その増加が物価高との関連など町政運営における影響を問題視した。町長の施政方針や物価高騰に関する町独自の支援策も問われた。
町長の大島清氏は、物価高騰への対策として、水道料金の免除事業や地域の事業者への支援を挙げた。さらに、町の住民への具体的な支援策の実施についても、スピード感を持って進めていく考えを示した。
防災情報の受信機設置に関する質問もあり、大沢議員は防災無線の受信範囲について課題を指摘。町長は、戸別受信機の設置計画を明かし、特に高齢者や要援助者に対応する意義を強調した。
広域化される消防体制についても議論が交わされた。大沢議員は、地域の消防力強化とともに、施設の新規設置が町の負担とならないかを懸念。町長は、消防体制の拡充を進めつつ、その財政負担について透明性を持って進めることを約束した。
さらに、学校のICT環境についても質疑があり、教育長の高瀬浩氏は、学力状況調査の試行で接続障害があったことを認めた。教育現場での通信環境の改善が求められ、今後の更なる整備を進める方針を述べた。
最後に、ふるさと寄附金の現状と課題についての国からの報道を受けて、町長は職員と共に新企画に取り組んでおり、寄附金獲得に向けた取り組みの重要性を強調した。今後も風評に対抗し、郷土愛を育む施策を進めます。
この質疑は令和5年度施政及び予算編成に大きな影響を与えるものであり、さらなる町民のための施策が期待される。