令和3年3月12日に開催された伊奈町議会の定例会で、町内での新型コロナウイルス感染症の影響について多くの議論が交わされた。議員からはコロナ第3波に伴う町民や産業への影響への懸念が示され、特にリモートワークや生活環境の変化に直面する中、小規模事業者への迅速な支援が求められた。
特に5番議員の五味雅美氏は、疫病への不安の声を強調し、これに対応するため、町民向けに疫病に関する情報提供の強化を提案した。この提案が受け入れられた場合には町の公式ホームページを通じて、感染経路や入院状況など、具体的な情報を町民へ周知する予定だ。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策がテーマとなり、推進担当を配置する新たな体制が発表された。健康福祉統括監の小島健司氏は、町民全体約3万9千人を対象としたワクチン接種体制を構築中であることを報告。接種券は高齢者から始まり、接種は4月を予定しているという。
感染状況については、町内で117名の陽性者が確認され、そのうち68名の感染経路が把握されている。感染経路の多くは同居家族や職場での接触によるものであったため、今後の町の対応方針には、その情報を基にした施策が求められている。
また、財政面では、新型コロナウイルス負担を軽減するため、地域の小規模事業者への補償制度や追加の財政支援策を検討もされる。町の生産性を考慮しながら、長期的な視点で予算計画を進めていく意義が強調された。
例えば、今後１年のコロナ関連施設への支出は約50億円で見込んでおり、大部分が国と県の負担となることを見込んでいるが、財政調整基金の支出と同じく町負担が630万円と少額に抑えられている点も注目である。これにより町の財政は安定していることが示唆された。
またインフルエンザに関する情報も議題に上り、今年度の学校におけるインフルエンザ感染者数がほぼゼロに近いこと、64歳以上へのワクチン接種も行われ、実施率は約65％に達しているとの報告があった。ワクチンの供給に関し、予想以上の支出を避けるため慎重に進めるべきとの意見も出た。
このように、多面的に進行する議論の中で、伊奈町は今後を見据えたさまざまな対応策を検討し町民に対して誠実な情報提供と支援策を進めていく方向性が確認された。