令和5年6月19日、伊奈町議会では、町の政策に関する重要な一般質問が行われた。特に、仲島雄大議員が提起したヘルプマークや共生社会の推進に向けた取り組みについて多くの意見が交わされた。
仲島議員は、ヘルプマークに対する地域住民の認識向上を訴え、特に障害をお持ちの方々への配慮について重要性を強調した。彼は、「誰もが安心して暮らせる共生社会の実現には、ヘルプマークの普及が必要だ」と述べ、市民の理解を得るための恒常的な啓蒙活動の必要性を強調した。
また、執行部からは増田喜一健康福祉統括監が答弁し、「町では障害者総合支援法に基づくサービスの拡充や、地域自立支援事業の強化に取り組んでいる」と述べ、具体的な実施状況について報告した。特に、ヘルプマークの配布状況は令和4年度に144枚であったが、さらなる普及に向けた取り組みの重要性を示唆した。
また、災害時における避難行動要支援者名簿の活用についても議論が行われた。町の健康福祉統括監は、登録された避難行動要支援者についての名簿を活用し、避難支援を行う体制について説明した。具体的には、地域住民との連携を強化することで、避難の際のさらなる支援体制の整備を進める考えを示した。
次に、ニューシャトルの運賃問題が取り上げられ、五味雅美議員が運賃の高さについて質した。町の施策として、新都市交通と協力し、通学定期への補助の実施を求める声が上がり、地域住民の移動に対する権利を保障する観点からも大切であるとされた。この話題に対し、執行部は「今後も経営安定化に向けて協議を続けていく」と回答した。
教育費の負担軽減についても議論された。町では、教科書、教材費の負担が存在する中、教育現場での支援の必要性が強調された。教育次長は「保護者負担の軽減に向け、現在進行中の各種施策を継続する考えで、今後の支援の方針も含めて検討していく」と答えた。特に、学校給食の無償化が進む中で、町の取組が注目される。
認知症支援の取り組みでも進捗が見られ、町は地域包括支援センターを媒介にして地域のサポート体制の構築を進めているとのことだった。高齢者や障害者が安心して暮らせる環境の整備が引き続き求められている。