令和2年6月11日に伊奈町議会において、新型コロナウイルス感染症対策や児童虐待防止策に関する質問が活発に行われた。
まず、伊奈町の新型コロナウイルス感染症対策について、五味雅美議員は、コロナによる影響で多くの住民や業者が厳しい状況にあると指摘し、国からの補償がいかに重要かを力説した。その中で特に、家庭の栄養状態の維持のための学校給食費の支援や、納入業者への支援の必要性を訴えた。教育次長の石田勝夫氏は、学校給食で発生した問題に対し、2か月分の給食相当額を対象とした特別支給を行うことを現在調整していると明らかにした。また、学校給食センターでは新型コロナウイルスに伴う納入業者への支援を検討しているという。
次に、児童虐待問題については、青木久男議員が2017年の児童虐待事件を引き合いに出し、町の新たな取り組みを問うた。健康福祉統括監の小島健司氏は、体制強化として保健師の増員、見守りの強化、また実務者会議の充実を行っていると説明した。特に、児童福祉士の資格を有する職員が2名、さらに1名が受講中であることを強調した。
また、飲食店支援として実施されている「おうちdeグルメ」事業の効果が問われ、藤村伸一くらし産業統括監は、換金実績が726枚、金額にして7万2千600円であり、効果も高かったと報告した。しかしながら、換金率の低さが課題として浮上しており、今後のPRや施策の見直しが求められている。
一方、町税等の特例猶予については、青木議員からの質問に対し、企画総務統括監の藤倉修一氏が、相談件数54件のうち申請件数が14件、許可が2件であったことを報告した。特に残りの12件に関しては、申請のハードルが高かった可能性があるとし、今後のフォローアップが重要との見解を示した。
6月を迎えた今、町民や業者が選ぶべき選択肢は多岐にわたるが、町としては一貫して支援策を導入し、実効性の高い施策を講じることが求められている。今後の動向なども含め、引き続き注視していく必要があるだろう。