令和5年12月6日に行われた伊奈町議会の定例会では、主に町の運営や施策についての一般質問が行われた。議題の中で特に、職員の勤怠管理や農地法改正についての問題提起があり、各議員が執行部に対して鋭い質問が行われた。
特に、職員の勤怠管理について武藤倫雄議員が疑問を呈し、現在の紙ベースでの出勤管理の方法に対して改善の必要性を訴えた。石田勝夫企画総務統括監は、今後の予算編成に向けた勤怠管理のシステム化に向けた研究を進めていく考えを示した。勤怠管理の効率化はワークライフバランスの観点からも重要であると強調され、デジタル化を進める必要性についても言及があった。
また、農地法の改正については、町内の農業が抱える課題を踏まえて、農業の新規参入の促進や地域計画の策定の重要性が議論された。久木正くらし産業統括監は、農業委員会の役割を改めて強調し、地域計画の策定が地域農業の持続可能性に寄与することを示唆した。新たな施策によって高齢化が進む農業の担い手不足をいかに解消するかが今後の課題であるとした。
さらに、重度心身障害者医療費助成制度について戸張光枝議員が質問し、制度の不公平についての実情が明らかになった。増田喜一健康福祉統括監は、制度の周知や軽減策を講じていくことの大切さを述べた。
この他にも、不登校やいじめの増加が懸念される中で、教育次長は伊奈町の教育現場でも多様な対応が図られていることを報告し、特に相談窓口が果たす役割への理解を求めた。
また、午後の質疑では防犯対策や高齢者虐待についての問題も取り上げられ、町の執行部は市民の安全を守るための姿勢を強調した。防犯カメラの設置状況や高齢者虐待に対する早期発見、早期対応の重要性が改めて強調された。
このように、今回の議会では町民の生活に直結する多くの重要な課題が取り上げられ、今後の施策への期待が高まっている。町の執行部には、事柄の改善に向けて一層の努力が求められる。