令和６年６月11日、伊奈町議会で一般質問が行われ、使用済み紙おむつの資源化や生ごみの減量化に関する重要な提案がなされた。これらの課題は、町の持続可能な発展と地域住民の生活質向上に大きく寄与する可能性がある。
議員の戸張光枝氏は、使用済み紙おむつを資源化し、温泉施設の燃料として活用する提案について述べた。紙おむつを燃料化した成功事例として、鳥取県伯耆町の取り組みが挙げられ、町長及び関係機関との協議が続けられていることが伝えられた。戸張議員は、使用済み紙おむつが年間210トンも埋立処分されている現状を指摘し、温室効果ガス削減にもつながる資源化の重要性を強調した。これに対して、町の担当者は、今後も上尾市などと協力し、事業化に向けた具体的な検討を進める方針を示した。
また、生ごみ処理容器の購入補助事業についても言及があり、導入した自治体の成功例を元に、自宅での生ごみの堆肥化が進められる可能性があることが確認された。他の自治体での生ごみ処理機の導入や地域通貨の導入事例も紹介され、町内での普及を促進する必要があるとの意見が相次いだ。
続いて、商店街活性化におけるデジタル化と地域通貨導入の必要性が取り上げられた。商工業支援として、デジタル決済の導入や地域還元の事業が進められ、町内の店舗の利便性向上に寄与していることが報告された。議会では、導入未対応の店舗がある背景として、手数料負担や導入に対する不安が指摘された。
最後に、アピアランスケア助成事業と、ＡＹＡ世代のがん患者支援に関する新規事業について取り上げられた。これにより、がん患者が少しでも心の負担を減らす取り組みを進めることを確認し、必要な支援体制の充実が求められた。政策の実施に際しては、町民の意見や現場の声を反映させ、真に役立つ施策とすることが重要であるとの意見がまとめられた。
全体として、議論の中で明らかにされた課題は、伊奈町が今後直面するであろう多様な問題への対策と、その解決策を模索する姿勢が必要だと訴えている。