令和2年6月4日、伊奈町議会の定例会が開かれ、町長の所信表明に対する質疑が行われた。
議会では、町長の大島清氏が新型コロナウイルスの影響を受けた経済状況について言及した。日本経済の急速な悪化を指摘し、実質GDPが前期比でマイナスになっている状況を踏まえ、町政運営における新たな方策が求められると強調した。特に、町長は「町民に寄り添う施策が必要であり、地道な活動が次の結果につながる。」との考えを示した。
五味雅美議員は、町長の所信表明に基づき7つの項目に関して質問を行った。最初に、防災対策について問い合わせた。大島町長は「地域防災計画の改定には、近年の大災害を踏まえた内容が含まれる予定である。」と回答し、町民全員に災害対策の知識を持たせる重要性についても触れた。五味議員は広域連携を通じた公共交通の利便性向上についても質疑を行い、丸建自動車に関する問題を指摘した。
「特定企業の支援が難しい中でも、公共交通の維持は町民、特に高齢者にとって重要なインフラである。」と指摘する五味議員に対し、大島町長は他自治体との情報共有を通じて対応を図る姿勢を示した。
次に、上野克也議員が堅実な都市計画の重要性を指摘した。彼は特に、災害に強い町づくりや、産業振興のためにスーパーシティ法を活用することを提案した。大島町長は「伊奈町も先端技術を活用したまちづくりに挑戦したい。」と意欲を示した。
また、外国にルーツを持つ住民への配慮も求められ、行政が外国語での情報提供に努めていることが指摘された。「34か国から471人の外国人が住む伊奈町では、多文化共生の取組が急務である。」と大島町長は述べた。さらには、福祉施策の目標に関しても、健康寿命の延伸を掲げた。町民に対し、地域包括ケアシステムの重要性が訴えられた。
議会は、町長提出の議案に対する質疑を終え、今後の施策に関して有意義な話し合いが行われた。今後の議会日程は、6月5日から休会、6月9日に一般質問を予定している。町民の関心が高まる中、引き続き積極的な議論が期待されている。