伊奈町の１２月定例会では、町が直面する様々な課題について議論された。特に、災害時の水供給体制や職員の待遇、地域猫活動についての発言が目立つ。
災害が頻発する中、特に重要視されているのが水の供給体制である。耐震化率が62%に達した水道管の状況について、上下水道統括監の中本雅博氏は「復旧にかかる時間は状況により異なる」と述べつつも、早期復旧に努める意向を示した。また、非常用水源としての井戸の活用についても議論が交わされた。大野興一議員は、井戸水の活用を推進すべきとする方針を提案し、地域の井戸情報を把握することの重要性を訴えた。
加えて、町内に現存する井戸の数や水質の把握が不十分であることが問題視されている。これに対し、くらし産業統括監の久木正氏は「各市町の情報とともに参考にしながら研究していく」と答えるに留まった。災害時の生活用水確保に向けた井戸活用の具体策は今後検討される。
職員の待遇改善も重要なテーマだ。会計年度任用職員に市町村共済組合が適用されるようになったことで、今後の福利厚生が期待されるが、過去の雇用状況が影響を及ぼす懸念もある。石田勝夫企画総務統括監によると「令和４年10月から適用開始した組合員は61名」とのこと。つまり、待遇の改善は進めつつ、その保障が固定化していくことも視野に入れる必要があるだろう。
議論を通じて、今後の町の基盤強化に向けた意識や方針がより明確になった。具体的な施策がどれだけ効果を上げるかは、今後の課題である。