令和6年3月定例会が伊奈町議会で開催された。
ここでは、町長の提案を受けて新年度の施政方針や予算概要について報告された。特に G20ならぬ特別予算として充実させる予定の施策が強調され、経済支援、地域福祉の強化が図られることになる。町長の行政報告では、昨年発生した能登半島地震に対する支援活動が詳細に語られ、町の災害に対する備えが再確認された。大島清町長は「災害に強い地域づくりの推進は最優先の課題である」と言及した。
この議会では、令和6年度の予算案総額が154億8,400万円に上る見込みが示された。これは昨年度比で8.4%の増加であり、町民の生活向上を目指した積極的な施策が計画される。具体的には、低所得世帯に対する給付金や教育関連予算、子育て支援の強化など、総合的な施策が展開されることが発表された。
また、施政方針の中で、今後の方向性として「緑にあふれたキラキラ光る元気なまち」を掲げ、地域の特性を生かした振興策や持続可能な町づくりを進める姿勢が示された。この取り組みは、地域の発展を促進させるだけでなく、住民の生活の質の向上にも寄与する。
会期中に挙げられた法案の中には、健全な財政運営の一環として、公共インフラや住民サービスの向上を目指す改正法案が含まれており、特に議会内での質疑は活発であった。議員たちの質疑に対する町長の応答は明確であり、職員や市民の意見を反映した議論を行うとの意気込みが伺えた。
今後の議会では、予算特別委員会を設置し、具体的な予算案について議論を深める予定である。議会は進行中の事案を多く抱えており、各議員の意識が高まりつつある。