令和5年6月26日、伊奈町議会では定例会の最終日として重要議題が審議された。
本定例会では、令和5年度伊奈町一般会計補正予算（第3号）を含む、第42号から第47号議案が提出され、全ての議案が可決された。特に、一般会計補正予算は町の運営における財政基盤強化に寄与するとの期待が寄せられている。
武藤倫雄総務建設産業常任委員長が報告したところによれば、初めに行われた議案審査で、AIチャットボットの導入などデジタル化の進展が話題に上がり、役場窓口の問い合わせにおけるレスポンス向上が図られるとの見通しが示された。枝分かれした質疑の中で、道路のGISデータベース化についても説明があり、閲覧利便性の向上が図られる見込みであることが強調された。
また、戸張光枝文教民生常任委員長は、価格高騰に伴う生活支援給付金について議論し、事務費の内訳やその必要性について詳述した。特に、令和5年度の給付金支給対象者へのスムーズな通知が求められるとの課題が指摘された。さらに、町が実施する教育費補正案においても、給食費に対する補助が3学期までの間支給されることが確認された。
第44号議案での討論では、大沢淳議員が森林環境税について問題提起し、低所得者層への影響を指摘した。これに対し、町長や執行部からは税収配分の公平性に留意した施策が強調された。こうした討論・投票を経て、大半の議案が概ね一致して可決され、議会の一致した採決姿勢が示された。
また、新庁舎建設特別委員会の中間報告では、費用削減、建設費高騰の影響について、委員長の上野尚徳議員から今後の進捗確認が求められた。さらに、町民の安全を守るため災害対策にも万全を期す方針が述べられた。
本定例会閉会前に、大島清町長は今後の支援に対する姿勢を表明し、地域イベントへの参加を促した。議長の佐藤弘一氏も、議会の運営に対する感謝の意を述べ、参加者全員の健康と活躍を願いながら閉会となった。関係者にとって有意義な議会が無事に終了したことは、地域発展に寄与することが期待されている。