令和4年第1回伊奈町議会の定例会が3月9日に開催され、一般質問が行われた。議員からは、学校教育におけるデジタル化及び業務改善について、さらに福祉や農業に関する諸問題も質問された。
初めに、教育次長が校務支援システムの現状について述べた。令和4年度から本格稼働する予定で、現在は各校で仮稼働中とのことだ。教員の事務負担を軽減し、子どもに向き合う時間を増やすことを目的としており、教員からも「気持ちに余裕ができた」「教材研究の時間が増えた」との声が寄せられているという。
スクールサポートスタッフの役割や削減された予算についての質問に対して、教育委員会は国の方針に影響を受けたと説明し、来年度はスクールカウンセラーを配属することによって、小中学校の相談業務への対応を強化する意向を示した。
また、新生児聴覚スクリーニングの検査報告も行われた。過去数年間の受検状況を見ると、リファー結果が出た子供はおり、早期療育につなげる体制が整っているとのことだ。町は、リファー扱いの子どもたちへの情報提供や支援に努めている。
さらに、野焼きに関する議論も行われた。農業者の苦労や、治安上の問題から廃棄物の焼却が法律で制約を受けていることが指摘された。周囲の生活環境に悪影響を及ぼさない配慮が必須であり、農業の伝統行事としての焼却の重要性も再認識た。皆が満足するようなルール作りが求められている。
最後に、成年年齢の引き下げに関しても話題に上った。今後は、奨学資金貸付制度などの見直しが検討され、成年として自立する若者たちの支援を強化する必要がある。