令和2年11月30日、伊奈町議会において第5回定例会が開催された。
村山正弘議長から開会の宣告がなされ、出席議員は全員の16名であった。議会は成立し、会期の決定が取り慎され、会期は11月30日から12月16日までの17日間とすることが確認された。
町長の大島清町長は、行政報告の中で新型コロナウイルスの影響について言及。彼は、「全国的に感染者が増加しており、町の感染者数も累計37人に達した」と述べ、町民への注意喚起を行った。加えて、寒さが厳しくなる中での健康管理を呼びかけ、町の発展への協力をお願いした。
次に、議会では認定第1号から第7号までの決算認定が行われ、委員たちからは決算についての質疑が活発に展開された。特に、都市再生に関する財政の見直しの必要性、地元業者への発注機会の拡大などが求められた。
戸張光枝決算特別委員長は、決算特別委員会の経過報告を行い、歳入の部では「法人町民税が前年に比べ大きく減少した」とし、原因を追及。業種の変化や地域の事情が影響しているとの見解を示した。また、議員らからは「町内業者の活性化を促進する施策が必要」といった意見が出された。
さらに、町長提出の議案が報告され、教育委員会委員の任命や給与等に関する条例の改正についても説明がなされた。特に、議案第83号〜第85号では、「職員の給与の引き下げが人事院勧告に合致する形で進行される」との内容があり、実行についての理解が求められた。
会議は、他の議案についても質疑や討論を重ねつつ進行し、様々な案件が審議の対象となった。各議案については概ね賛成意見が多く、採決においては多数決で可決に至った。
最後に、次会の日程が報告され、12月2日に再度本会議を開くことが決定した。議長は「全ての出席者に引き続き連携と協力をお願いする」と締めくくり、散会となった。