令和6年3月12日、伊奈町の定例会が開かれ、さまざまな議題が討議された。会議では、防災業務への女性参画に関連する方策が注目を集めた。
栗原惠子議員は、昨年元日に発生した能登半島地震を引き合いに出し、女性の視点が防災業務に不可欠であると訴えた。特に、避難所運営における女性の声の重要性に言及し、関連した統計データをもとに質問を展開した。栗原議員は「現在、職員全体に占める女性職員の割合は45.8％で、管理職における女性の割合は30.6％に達している」とし、その数字が十分であるかを問うた。
栗原議員の質疑に対し、企画総務統括監の石田勝夫氏は、避難所運営に携わる女性職員が61名おり、地震などの災害時に必要なサポートを行っていると答えた。
また、伊奈町の日本語教育についても言及された。上野尚徳議員が提案した日本語教室「日本語いいな」は地域における国際化の進展を受けて設立され、約18名の外国人学習者が参加しており、ボランティアスタッフは27名にのぼる。町長と執行部は日本語教育をさらに拡充しようとする姿勢を示しており、特に家庭との連携と地域全体での積極的な参加を求めている。
次に、青木久男議員は、人口流入と流出について質問した。伊奈町は近年、緩やかな人口減少が顕著になってきており、出生率や出生数の改善に取り組む必要があることが認識された。上野議員は、「町にあえて住みたいと思う環境づくりが求められている」という見解を示し、具体的な施策の強化を求めた。また、町としての企業誘致や商業施設誘致への取り組みについても言及され、今後の展望が語られた。このような背景を受け、青木議員は「生活費を抑え、大震災への備えを強化することが求められる」と語った。
今後、伊奈町ではこれら議題に対する具体的な対策を積極的に進めていくことが期待されている。特に、女性の視点を生かした防災対策や日本語教育の普及、人口増加策が重要なテーマとなっており、地域全体での取り組みが進められる必要がある。