令和元年12月9日に開催された伊奈町議会の定例会では、災害時における情報発信の重要性や予防接種の助成制度について、議員たちの熱心な質問が繰り広げられた。
初めに戸張光枝議員が取り上げたのは、災害時における情報提供と町民との協働に関する課題である。戸張議員は、近年の台風がもたらした影響を踏まえ、「災害発生時、いかにして迅速に情報を発信できるかが重要である」と訴えた。特に、町の公式LINEアカウントの開設を提案し、LINEの利用率が日本で高いことを根拠に、「多くの住民がこのツールを有効活用できる」と述べている。
この提案に対し、執行部は、電子媒体についての検討を進めており、無線やメール等での情報提供を強化していることを示した。「しかし、情報提供手段にはそれぞれの課題があるため、効果的な方法の検証が必要」と補足した。
次に、大野興一議員は、公共施設の避難所機能強化に向けた施策を問うた。特に、体育館等のエアコンやLED照明、非常用発電設備、Wi-Fiの設置状況について具体的な計画の進捗を尋ねるとともに、町立小・中学校での整備計画を求めた。これに対して、教育次長は学校の状況を説明しつつ「今後の課題として取り組む」と答えた。さらに、このような公共施設の整備に関しては国の制度を活用する意義も強調された。
最後に、五味雅美議員からは、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成に関する質問があった。「県内実施団体の増加を受けて、伊奈町でも実施可能かどうかを考える必要がある」と指摘した。教育次長からは、現状、インフルエンザワクチン接種の助成については現時点では考えていないとの回答があったが、今後の研究についての意見もあり、検討を続けていく意向が示された。
このように、会議では町民にとって重要なテーマが多く取り上げられ、各議員が自分の見解を発信する様子が伺えた。災害対策と健康支援は、地域社会を守るための不可欠な要素であり、今後の実効性ある施策の展開が期待される。