令和3年3月定例の伊奈町議会が開かれ、町長・大島清氏が施政及び予算編成方針を発表した。新型コロナウイルスの影響を受けつつも、町民の生命と生活を守ることを最優先課題とすることが改めて強調された。
大島町長は、本定例会において、新年度の予算案が121億9,100万円に達し、1.1％の増額であることを述べた。また、町民へのサービスを維持し、向上させるための施策を進めると表明した。具体的には、地域の防災対策や健康増進、子ども支援の拡充などを盛り込んでいる。
町の行政報告においても、新型コロナの影響を受けた活動について言及された。感染者数は117人と報告され、感染者数が全国的に減少傾向にあることに触れながらも、県内の病床使用率が高いことから、引き続き警戒を呼びかけた。町民の協力が必要であると訴え、「感染症対策に注力しながら、経済振興も図る」と結んだ。
さらに、施政方針では災害に強いまちづくりが推進され、地域住民を巻き込んだ防災訓練の重要性が強調された。町長は、地域の組織活動の充実を図る方針を示し、自助・共助・公助のバランスを重視する姿勢を示した。
このほか、討論では監査委員の選任を含む、いくつかの議案が審議された。当該議案は全議員の賛成により可決された。特に、監査委員の大野宣子氏の再選が了承され、議会の一体感が感じられる結果となった。