伊奈町議会は令和元年9月12日、議題として主に2つの大項目を扱った。その一つは、町内の化学メーカーDIC埼玉工場で起きた大規模火災に関するものである。
この火災は、近隣住民にとって不安要素が大きく、町は火災発生からの情報伝達や避難基準が重要であると認識している。具体的には、大規模火災時の住民への情報伝達には、防災行政無線の活用や広報車による周知が含まれ、火災発生後、約2時間半経過してから住民へ向けた情報が発信された。この遅れについて、町としては反省点があると認めており、今後の改善に取り組む方針である。
火災発生時、伊奈町では応援要請に基づき、近隣市から応援を受ける体制を整えていたが、実際の運用には時間がかかったとのこと。自主防災組織の講話活動を通じ、住民との連携強化が図られているが、情報伝達及び避難基準の明確化が今後の課題であるとも述べられた。今回の火災は伊奈町にとって非常に大きな教訓と捉えており、地域の安全対策に力を入れる考えだ。
他方、教育に関する議題では、子供たちにとって笑顔のあふれる学校環境の実現が目指されている。これは、学習指導や生徒指導に関して、児童生徒一人一人に寄り添うことの重要性から来ている。また、業務改善や働き方改革により教員の働く環境も整え、生徒と向き合う時間を増やすことが提唱されている。教育委員会によると、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えた新しい教育方針も予定しており、地域資源を最大限に活用した教育を実現するべく努力を続ける意向が示された。
さらに、部活動については自主性を重視し、生徒が主体的に活動できる環境づくりが続けられていることが強調された。伊奈町の教育方針は、地域全体の協力を得て、より魅力的な教育の場を築いていく方向へ向かっている。これにより、未来を自律的に生きる力を持った子供を育てることが、市民として期待されている。