令和4年6月7日、本庄市議会の第2回定例会が開催され、市長提出議案に関する重要な議論が展開された。
特に注目されたのは第38号議案の本庄市税条例等の改正である。この改正により、住所に代わる事項を証明書に記載することが求められるようになり、これは特にDV被害者に配慮した内容であると総務部長の駒澤明氏は説明した。
「今回の改正は、人の生命や身体に危害を及ぼす恐れがある場合を想定しており、具体的にはDV被害者を念頭においている」と駒澤部長は述べた。また、登記簿の住所が第三者に漏れることの危険性を指摘し、具体的な改正内容の詳細を明らかにした。
次に、第40号議案である子ども医療費支給の条例改正も議論の焦点となった。門倉道雄議員は「この条例改正により、埼玉県内の保険医療機関等が現物給付を実施するようになると理解していますが、本庄市は群馬県との医療提携についても考慮する必要があるのではないか」と質疑した。
保健部長の金井正男氏は「現物給付を行うためには、群馬県の支払い機関が自治体外の支払い事務に対応できないため、引き続き立替え払いが必要になる」と回答した。その後の議論でも、提携に基づく医療サービスの実施について意見が交わされた。
また、第41号議案の和解についても質疑が行われ、内田英亮議員が経緯や今後の対策について詳しく尋ねた。市民生活部長の早野悟氏は、業者の契約違反による過払い問題に対する和解内容を説明し、「経済状況を考慮し、分割払いでの合意に至った」と強調した。
この他、国民健康保険税の課税限度額の引き上げを求める第44号議案も承認され、影響を受ける所得層についての詳細な説明が安部部長から行われた。
最終的に、各議案に対する質疑の後、原案どおりの承認が続々と得られ、本日は午前10時00に開議し、参加議員全員の賛成により順調に進行し、午前10時53分に散会となった。次会は6月23日に予定されている。