令和5年本庄市議会第1回定例会が開催され、日程に沿って市長提出の議案に関する質疑が行われた。本議会では、予算案における様々な提案が議論され、特に法人市民税や都市計画税についての質疑が注目を集めている。
初めに、柿沼 綾子議員は法人市民税に関して質問を投げかけた。彼女は、資本金1億円以上の企業に対する税率が、令和3年度には6%から8.4%に引き上げられた場合の影響について詳しく問うた。税務部長は、具体的に259社、約1億1,700万円が予想される増収となる見込みであると説明した。
次に、都市計画税についても同議員が質疑した。ここでは、本庄市の税率が近隣自治体とどのように比較されるか、さらにその考え方についても問われている。本市の税率は0.3%とし、周辺の深谷市や秩父市と同様であると説明された。市の都市計画事業の財源を確保するために、引き続きこの税率が必要であるとの見解が示された。
福祉部長は、特に障害者基幹相談支援業務委託について、従来の相談施設との役割分担や利点について詳しく解説した。この新しい制度により、障害者とその家族に対して、より専門的で総合的な支援が可能になることが期待されていると述べた。また、基幹相談支援センターは地域の相談支援の中核として機能し、必要な情報を集約・提供できるとのことだ。
中学校の大規模改修事業についても質問があり、担当者はこの改修が現行の条件に合わせたものであり、今後の教育環境を向上させることを目的としていると説明した。学校におけるさまざまな設備の導入により、多様な学習への対応が可能になると期待されている。
最後に、「出産育児一時金」に関する議論では、金井 保健部長が、令和5年度の給付が42万円から50万円に引き上げられることを強調し、この支援が家庭にとって重要であることを訴えた。特に、申請方法や条件についても明快に説明がなされ、その影響力が市民にどれだけ及ぶか、関心が寄せられていた。
今後、議会はさまざまな質疑を通じて市民の利益にかなう施策を進めていく構えである。予算案については引き続き議論が続く見込みで、次回の定例会も注目される。