本庄市議会の第4回定例会が令和2年12月16日に開催され、市政に関する重要な議題が取り上げられた。主に職員の不祥事や新たな施策についての質問が焦点となった。本定例会では、山口豊議員が職員の不祥事について質問を行い、停職処分を受けた職員の行為が市の信用に与える影響や再発防止策について市長や総務部長が答弁した。総務部長の駒澤明氏は、再発防止策としてハラスメント研修を実施し、全職員への周知を進めていると報告した。
通学路における安全対策も議論され、巴高志議員からは、通学路に設置されるグリーンベルトの重要性が指摘された。市は、幼児の安全を守るために地域住民や関係機関と連携して取り組んでいることを確認した。
また、巴議員はコンパクトシティに焦点を当てた質問も行った。この計画が市の中心部を再生し、インフラの整備が進むことの重要性が強調された。市は、駅周辺の居住誘導区域における住宅密度を高め、効率的な都市づくりを進める方針を示した。
マイナンバーカードの普及についても話題に上り、市ではキャッシュレス決済の導入やマイナンバーカードの活用促進が進められている。特に、政府の施策に合わせたポイント還元事業が地域経済の活性化に役立つとされ、市は今後も積極的に支援を続ける考えを示した。
発達障害に関しては、成人の支援体制の整備が求められ、相談員の配置や地域でのサポート体制の強化が必要とされている。福祉部長の原史子氏は、障害者手帳を持たない方々への支援を引き続き進めると共に、より多くの市民にサポート手帳の活用を促す旨を述べた。
授業の質や部活動の充実に関しても議論があり、学校教育の充実につながる要素として、適切な人的な支援が大切であることが確認された。今後も特別支援学級に対する教員の支援も必要で、すでに増加傾向にある生徒数に対して十分に配慮する方針である。
最後に、歯科口腔関連の取り組みも報告され、虫歯ゼロを目指す市民の健康増進事業が進められていることが述べられた。特に子供たちの虫歯にならない環境を整えるための施策が今後も継続的に行われる必要があるとの意見が出た。