令和5年本庄市議会第1回定例会が開かれ、主要なテーマとして市政一般の質問が行われた。特に注目されたのは高齢者福祉、小規模校の現状、そして公立小中学校の給食費についての議論であった。
まず、高齢者福祉に関する取組として、巴高志議員は虐待防止対策や独居高齢者世帯への見守り施策について質問した。山田剛福祉部長は、新型コロナウイルス感染症の影響が高齢者福祉に及ぼした影響や、地域包括ケアシステムの深化について語り、地域との連携が鍵になると述べた。
次に、新規就農者育成についての発言があり、倉林益代議員が新農業者研修センター設立の必要性を訴えるとともに、県の支援制度についても質問した。韮塚亮経済環境部長は市の新規就農者支援や国の資金制度に触れつつ、更なる支援が必要であるとした。
さらに、教育関係の議題には、多くの議員がコミュニティ・スクールの導入状況について意見を述べた。高橋利征教育委員会事務局長は、全公立学校がコミュニティ・スクールとして地域と連携している状況を報告し、教育の質を向上させるためには地域の人材を活用する重要性を強調した。
加えて、本庄市の給食費の完全無償化についても議論された。柿沼綾子議員は給食費の負担を軽減するための施策を求め、教育委員会は背景や他自治体との比較を交えて説明した。高橋登山司教育委員会事務局長は給食費無償化には恒久的な財源の確保が必要との見解を示した。
最後に、教育現場の人手不足について議員からの質問が相次ぎ、高橋事務局長はその対応策としてスクール・サポート・スタッフや学習補助員の増加を挙げた。全体として、地域と教育、福祉の連携が今後の課題とされ、さらなる議論が期待されている。