令和4年本庄市議会第4回定例会が11月25日に開会した。
会議では、会期が27日間、11月25日から12月21日までと決定された。議長の冨田雅寿氏は、「議会運営委員会において慎重審査した結果、この会期を提案するに至った」と述べた。
また、決算特別委員会からの報告が行われる中で、粳田平一郎決算特別委員長が「今年度は348億円の歳入に対し、316億円の歳出が見込まれている」と報告。その上で、「財政調整基金も増加し、過去2年度に比べて状態が良好である」と強調した。
質疑では、財政課からの返納金の扱いや国民健康保険に関する質問が上がり、議員たちが強く意見を述べた。特に、柿沼綾子議員は国民健康保険税の高負担問題について言及し、「このままでは市民の生活が圧迫され続ける」と警鐘を鳴らした。加えて、高橋和美議員も都市計画税に関し、「0.3％を下げ、市民の負担軽減を提案するべきだ」と発言した。
市長からの追加議案についても討論が行われた。第67号追加議案として令和3年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定が提案され、賛成多数での可決となった。さらに、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の決算認定に関しても反対の意見が相次いだが、最終的には賛成多数で認定された。
また、市長提出の他の議案については、副市長が詳細を説明し、負担金や手数料の見直しが求められた。「適正な受益者負担を確保するため手数料を見直す」との意向が示され、市民生活に直結する内容が多く含まれていた。
次回の会議は11月29日に予定されており、更なる市政の各議案に対する質疑応答や審議が進められる見通し。議長は、「引き続き、皆様の意見を大切にする議会運営を目指していきたい」と締めくくった。