本庄市議会は令和2年3月16日に第1回定例会を開催し、市政に対する質問を受け付けた。この日の議題では特に減災への取組や子供たちの居場所づくりが焦点となった。市民の多くが求める支援策や施策について、議員たちが見解を示す場となった。
粳田平一郎議員と市長吉田信解氏との対話では、昨年台風19号による被害に対する市の対応が評判となった。議員は、避難所における生活環境や非常食の確保について具体的な質問を行った。それに対し、市長は「本市は迅速に避難情報を発令し、避難所を適切に運営している」と強調した。さらに、避難者の意見を実際に反映させる取り組みも進めていきたいと述べた。
また、教育環境の充実にも言及し、地域の育成支援策として、子供たちのための居場所作りについても質疑が行われ、保育の質向上についての意見も交わされた。市長は、「子育て世代の支援として、地域との連携を促進し、新たな居場所を提供したい」との姿勢を示した。
続いて、デマンド交通に関する質問が清水静子議員から上がり、利用者の移動手段の確保についての具体的な要望が寄せられた。市では共通停留所の設置を進めているものの、運行形態を再検討する必要性が指摘され、利用促進に向けた施策の見直しが求められた。市長は「公共交通を充実させるには、市民の声を聞きながら改善を重ねる必要がある」と強調した。
このほか、産後ケア事業や親子の減災対策についても議論があった。清水議員は、法改正に伴い、産後ケアの実施が強く要求されていることに言及し、「本庄市でも早急に対応が求められる」と訴えた。市長はこの要望に対し、実施へ向けた調査研究を進める考えを示した。
さらに、複数の議員が自転車を活用したまちづくりについても言及。市長は「自転車利用促進について、循環型社会の実現に向けて今後も努力していく」と答え、地域活性化との連携を意識した施策を進める意向を示した。
この日の議論は、市民が求める様々な支援策やサービスが見直される必要があることが浮き彫りとなった。市は今後も市民のニーズを反映させた施策推進に努め、円滑な市政運営に向けた取り組みを進めることが期待されている。