本庄市議会、令和6年度予算を議論

令和6年2月28日、本庄市議会第1回定例会での質疑では、様々な議題が取り扱われた。 重要な焦点の一つは、令和6年度本庄市一般会計予算に関するものである。特に、児童手当の支給対象者の拡大が注目されており、清水静子議員はその影響額を詳細に質問した。 清水静子議員は、「新たに所得制限が撤廃され、18歳までの拡充が行われる中で、身近にどれほどの人数がカバーされるのか」と質疑を重ねた。福祉部長は、これに対して「推定で約3,000世帯が新たに対象になる見込みだ。この施策によって、特に多子世帯の支援が強化される」という見解を示した。 一方、マイナンバーカード交付事務事業についても関心が寄せられた。同事業は、予算が695万5,000円減額されたが、その理由について早野悟市民生活部長は、「マイナポイント事業の終了により、交付申請数が減少したからである」と説明した。これに対し、議員からは「今後も新たな戦略でマイナンバーカードの普及を図る必要がある」との意見が上がった。 さらに、文化や観光振興の取り組みについても議論された。ポテンシャルの高い地域における産業団地整備推進事業について、落合吉昭経済環境部長は、「選定された地域の中で、周辺のインフラ状況を考慮に入れて進める」と述べた。 また、マリーゴールドの丘におけるイルミネーション事業についても、観光客の増加と地域経済への波及効果を期待しているとの報告があった。特に、地域との協力で催されるイベントが、地域の認知度を上げる可能性があると強調された。