令和3年3月17日に開催された本庄市議会第1回定例会で、さまざまな重要な話題が取り上げられた。特に注目を集めたのは市政に対する一般質問だ。
この日は、矢野間規議員による本市のSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに関する質問が行われた。矢野間議員によれば、本市は291年の調査でSDGs先進度調査の全国559市区中59位にランクインし、特に人口規模が5万人以上、10万人未満のエリアで第1位を獲得したが、依然として一般市民にはその意義が浸透していないと指摘した。
それに対し、市長の吉田信解氏は、SDGsを推進するための具体的な取組について説明。今後3年間で重点的に普及啓発を行うためのガイドラインや取り組み方針を定め、また市民との協力が不可欠だと強調。具体的には、市内でのワークショップやセミナーを通じた理解向上を図り、また自らの行動がSDGsに貢献することを自覚してもらいたいと述べた。
さらに、山口豊議員が次世代への約束10のチャレンジについて進捗状況を尋ねると、市長は少子化や超高齢社会に直面する地域課題に取り組む姿勢を示し、具体的な施策を紹介した。中でも、ネウボラ推進のための結婚支援プログラムや、地域包括ケアシステムの充実を報告し、地域社会全体として子育て世代を支援する必要性を訴えた。
教育環境については、児童生徒一人ひとりに寄り添った支援策が求められていることを指摘し、教員が児童生徒と向き合える時間を確保するために、教職員の配置や教育環境の整備を進めることが重要だとの考えも示された。
さらに、清水静子議員からは、コロナ禍で生活困窮者が多くなっている現状についての厳しい問いかけがあり、住居確保給付金の申請状況や、困窮者への支援体制について確認が行われた。市長は、申請数が増加傾向にある現状を踏まえ、適切な支援策を講じることで生活の安定化を図る必要があると回答。また市営住宅等の住居確保に向けたさらなる検討の意義を述べた。
特に関心を集めたのが、新型コロナウイルスワクチン接種に関する取り組みで、清水議員は接種方法や予約体制について詳しく問うた。市長は、高齢者を優先しながら集団接種と個別接種を組み合わせて実施するとし、予約方法や接種後の副反応への対処方法についても言及。市民への周知が進めば、より多くの方に接種を促せるのではないかと期待を寄せた。
最後に、パートナーシップ宣誓制度について質問があり、現在の準備状況や職員への研修なども明らかにされた。市は、啓発と併せて職員教育にも注力し、多様性を尊重する社会の実現を目指している。これらの施策は本市が持続可能な成長を目指す上で教育的かつ経済的な側面からも重要であり、今後の具体的な取組に期待が寄せられた。
このように、議会は市民生活に直結する問題を多角的に検証し、解決策を模索する重要な場である。また、SDGsの浸透、地域の力を引き出す施策が実を結び、さらなる発展を遂げることが求められる。市議会の充実した議論は今後の本庄市の未来を大きく左右する可能性がある。