令和元年８月27日、本庄市議会第３回定例会が開かれた。
今回の会議では市長提出の議案に対する質疑が行われ、その中でも特に会計年度任用職員制度の導入が注目を集めた。
質疑の中で、柿沼綾子議員は会計年度任用職員制度の導入背景とその影響について質問した。
これに対し、中山秀明総務部長は「この制度は平成29年に一部が改正された地方公務員法に基づき、令和2年から実施される」と説明した。
また、制度のメリットとして、職員の待遇改善やモチベーション向上が挙げられ、一方で市側は財政負担の増加を懸念していることも指摘された。
さらに、育児休業制度の改正についても質疑応答が行われた。柿沼議員は「一部改正することで非常勤職員の育児休業取得が改善される」との見解を示した。
中山部長は、「一定の勤務条件を満たす非常勤職員に育児休業を取得できるようにする」と述べた。
本庄市の災害弔慰金の支給に関する条例改正の質疑では、委員会の設置が提案された。
福祉部長の原史子氏は、「検討されている委員には医師や弁護士が含まれており、その必要性が強調されている」と述べた。
公民館の運営に関する条例改正も議論の対象となった。高橋和美議員は「市民との信頼関係を築く上での懸念」を示し、長期的な任期の重要性について指摘した。
教育委員会事務局長は、「任期は原則として１年で、再任もあり得る」との見解を示した。
一連の質疑を通じ、議員たちは市民サービス向上と財政負担とのバランスを見据えながら、各議案について慎重な審議を進める方針を示している。