令和2年12月17日、埼玉県本庄市にて、本庄市議会第4回定例会が開かれ、市政の主要なテーマについて活発な議論が交わされた。
この日の会議では、特に「押印削減」と「ネーミングライツ」の2つのテーマが重要視された。まず、「押印削減」に関する質問に対して、門倉道雄議員が市政における押印の必要性について質問を行った。現在、市内では約1,500件の押印が必要な書類が存在するが、その内50件は既に削減され、今後さらに470件については年内に見直しを進める意向が示された。企画財政部長の内田圭三氏は、「行政手続の簡素化・効率化は、今後の行政運営にとって必要不可欠である」と強調した。
次に「ネーミングライツ」についても熱心に議論が行われた。市内のスポーツ施設や公共施設の命名権を企業に売却する取り組みについて、議員からは地域活性化のためのアイデアが提案された。企画財政部長は、これまでの取り組みが市民の理解とともに進んでいることを報告し、今後さらに魅力的な施設名を持つ施設増加に向けた施策が検討されていく意向を示した。特に、埼玉県内での先行事例を参考にし、命名権の価値を高めていくことが求められる。
また、乳幼児の眼科検診に関する質問では、柿沼綾子議員が現在の状況を踏まえた見解を求めた。本庄市では3歳児健診に関連して視力検査を行っているが、より高度な検査機器の導入についても調査が進められる。保健部長の岡野美香氏は、視力発達における早期発見と対策の重要性を訴え、他市の状況と照らし合わせて議論を進めていく考えを示した。
新型コロナウイルス感染症対策事業においては、経済環境部長の韮塚亮氏が、市が実施した各種施策の効果を報告した。キャンペーンによって地域経済が活性化し、利用者に対する支援が年々広がりを見せているとのことだ。
次に、災害時の避難所開設についても、青木光蔵市民生活部長が新型コロナウイルスの影響を考慮に入れた取り組みを説明した。避難時の安全性を確保するための準備や訓練の重要性に言及され、今後の詳細計画が期待される。
中山道電線類地中化事業に関しては、進捗が報告され、地元住民の理解を得るための段階が重要であるとされた。市や県の関与が強調され、地域との連携を進める姿勢が示された。
最後に、「電子決済サービス」についても話題となり、ペイペイの導入による市民の利便性向上が評価された。一方で、利用上の課題については、今後の対策が求められる場面もあった。市は、地域経済の振興を念頭に入れた施策を今後も推進していく意向を表明した。議会は、多くの議題を通じて市政の発展に寄与するため、引き続き活発な対話を行う姿勢を崩さない。