本庄市議会の第4回定例会が令和元年12月23日に開催され、多くの重要な議題が取り上げられた。
特に、教育分野では、矢野間 規議員が児童教育を中心とした教員や指導者の連携について質問した。矢野間議員は地域と小中学校が連携することの重要性を強調した。その一環として、未就学児の小学校生活への準備や、小学校と中学校間の情報共有の必要性が指摘された。
保健部長の岡野 美香氏は、保育所、認定こども園、幼稚園と小学校との連携について説明した。彼女は、保育士と教員間の情報交換が進められていることを紹介し、また学校と学童保育の連携も進めているとして、市内の学童保育職員が教育委員会の協議会に参加している状況を報告した。
次に、教員の労働環境改善に関する議題も提起された。矢野間議員は、今後の環境整備として、スクール・サポート・スタッフや生活支援員のさらなる増員を求めた。教育委員会事務局長の高橋 利征氏は、現行のサポート体制を説明し、今後の増員計画について言及した。特に特別支援学級における支援が求められていると強調され、新学年度には適切な人員の配置を目指す方針が示された。
有害鳥獣対策に関しても重要な議論がなされた。早野 清議員は、農業に及ぼす有害鳥獣の影響について懸念を表明し、捕獲費用を含む予算執行状況や捕獲数について質疑した。経済環境部長の木村章寿氏は、指定された鳥獣の捕獲事業と連携して取り組んでいることを報告し、有害鳥獣による被害防止に向けた施策が進行中であると説明した。
さらに、ふるさと納税の現状についても語られた。寄附金控除額が年々変化している中で、市にとっての税収に与える影響を慎重に分析しながら、寄附を促進する方策や、評価される返礼品の強化が必要であると結論づけられた。様々な課題の解決には、市民との共同が不可欠であることが確認された。
最後に、参加議員は、公共の美化や教育環境の整備など市の方針に基づく適切な施策を求める意見を述べ次回の日程を確認し、議会は閉会となった。