令和元年12月19日、本庄市議会の定例会が開催された。議員たちが市政一般に対して行った質問の中で、持続可能なまちづくりや地域経済の活性化など、重要課題が取り上げられた。特に、持続可能なまちづくりについては、公明党の代表、小暮ちえ子議員が「我が国は、高齢社会の進展と人口減少という大きな課題に直面しており、地域経済の強化が重要である」と述べ、その背景には中小企業や小規模事業者の存在を強調した。
小暮議員は、特に中小企業振興条例の進捗状況についても質問し、市長の吉田信解氏が「市では条例制定に向けての調査や他市の条例の研究を進めている。今後、地域の事業者と連携を強めていく」との見解を示した。さらに、生産性向上特別措置法についても言及し、税制面での支援を図る意義を強調した。
環境問題についても議論が交わされた。小暮議員は、気候非常事態宣言を国内外で行っている自治体が増えている中、本庄市でもこの宣言について検討すべきではないかと提案。吉田市長は、この宣言が市民や事業者の環境意識向上に寄与する可能性を認めつつ、現在の環境宣言を推進する考えを示した。
交通安全に関する議論では、特に子供たちを守るための取り組みが求められた。本庄市では交通事故を減少させるために様々な対策を検討しているが、より効果的な施策の実施が求められている。議員からは、キッズゾーンの設置や自動車運転者への注意喚起策が提案された。
また、台風19号に関する質疑もあり、災害時における市役所の対応や、避難指示の発令後の市民への情報伝達について具体的な説明が求められた。特に、今回の台風対応においては、避難所の開設や、住民の避難行動に関する情報提供の重要性が改めて強調され、今後の訓練や予定の充実に向けた市の取り組みが期待された。