令和元年本庄市議会第３回定例会が行われ、多くの議員が市政に関する一般質問を行った。
特に、17番の高橋和美議員は市民協働のまちづくりに関して質問し、協働の目的や理念が明確でないことを指摘した。市長の吉田信解氏は、少子高齢化社会の中、地域社会で行政と市民が協力し、課題解決に努める必要があると述べた。協働の重要性を強調し、時代に合わせた条例の必要性に言及した。
また同議員は、市民提案型事業の実施についても質問した。これに対し市長は、地域のニーズに応じた企画提案を重視し、進めていく意向を示した。このように市民の声を反映させる方針は、地域活性化の観点から重要な取り組みであると考えられる。
続いて、プラスチックごみの削減についての質問も挙がった。高橋議員は、自身での取り組みだけでなく、行政の啓発の重要性を指摘し、市長は具体的な施策としてマイボトル運動の推進を挙げた。市内での公共施設に給茶機の設置や、自販機台数の見直しが進められるとの方針が示された。
次に、高校統合についても言及された。教育委員会からの説明によれば、少子化への対応や地域の教育環境の改善が求められる中での再編計画である。特に、統合後の新校は地域に根差した教育を行い、地域活性化を図ることが期待されている。
そして、空き地の適正管理についても当然見逃せない課題である。現在も多くの空き地が管理されず、周辺環境に悪影響を与えていることが問題視されており、今後啓発活動やルールの強化が求められている。経済環境部長は、適正管理の重要性とその周知徹底を図るとコメント。
最後に、競進社模範蚕室周辺の整備についても報告があった。新たな交通整備が進むことで周辺の環境も改善され、その影響で来訪者の増加が見込まれる。市長はこの流れを市の活性化につなげていく姿勢を示した。
これらの議論は地域社会の今後に大きな影響を与えるものであり、市民参画と行政の連携が今後の課題として浮き彫りになった。