令和5年5月31日、本庄市議会第2回定例会が開かれ、様々な重要議案が討議された。
会議では、市長提出の議案に対する質疑が行われ、特に森林環境税に関する第32号議案に関心が集まった。柿沼綾子議員は、森林環境税の新たな賦課について詳細説明を求めた。市長市長吉田信解氏は、その税が住民税の均等割に加算されることを指摘した。通常の市民税均等割は3000円、県民税均等割は1000円であるが、2014年度からの復興加算分が外れる代わりに森林環境税が課税されるため、合計は変わらないと説明した。
議事の中で、特に注目されたのは、今回の補正予算に関する第50号議案である。内田英亮議員は、観光振興チャレンジサポート補助金の必要性について質問をした。落合吉昭経済環境部長は、コロナ禍後の市民活動の活性化を見込み、観光関連の補助金が急増することを予測していると答弁した。
一方、学校給食費保護者負担軽減事業についても質疑が行われ、約7430万円の保護者負担を軽減する補助が提案された。これに関する議論では、給食費相当額の補助が9月から続くことが確認された。また、議員からは給付対象者の情報提供や、実施計画に関する透明性を求める意見が出た。
会議はおおむねスムーズに進行し、質疑応答を経て、各議案はすべて承認された。次回会議日程は6月16日で、一般質問が予定されている。議会運営については、さらなる市民への情報提供強化が望まれる。