令和2年本庄市議会第2回定例会において、市政全般にわたる活発な質疑が行われた。特に、新型コロナウイルスの影響を受けた市政の対応、環境整備、ゴミ問題、教育制度など多岐にわたる質問が議論の中心となった。
市内環境整備については、冨田雅寿議員からの質問に対し、企画財政部長の内田圭三氏が整備中の市役所本庁舎東側の土地で発生した火災について報告した。火災発生の原因と、再発防止策を徹底し、安全管理体制に力を入れると説明した。
また、生ごみの分別や庭の剪定枝の取り扱いについても、冨田議員の指摘があり、経済環境部長の韮塚亮氏が、最近のゴミの排出量増加に伴う市の取り組みを紹介し、生ごみ水切り運動や段ボールコンポストの普及を進めていると述べた。
学校再開後の教育体制についても焦点が当たり、教育委員会事務局長の高橋利征氏は、家庭学習の支援を行ったうえで、オンライン授業の導入を通じた児童生徒のメンタルケアへの配慮を強調した。特に、教育環境の整備が新型コロナウイルスによる影響で収束しない中での重要課題であると強調した。
さらに、保育施設における新型コロナウイルスの影響を受けた職員への慰労金支給についても議論がなされた。岡野美香保健部長は、保育士や学童保育の職員も新型コロナウイルス対応の最前線で働いてきたとし、福祉関連の職員への支援策の情報収集を行い、検討していく方針を示した。
本庄市の農業については、山田康博議員からの質問があり、農業分野の厳しい環境についても触れられた。経済環境部長の韮塚亮氏は、新型コロナウイルスの影響による農業の収益面について、情報を収集しつつ今後の支援策を考えていくとの考えを示した。
また、文化財の保護についても重要視され、教育委員会事務局長の高橋利征氏は、文化財保護法改正後の地域一体での取り組みを強調し、地域の文化財を継承し、活用するための計画的に進めていく必要性を述べた。
今後の対応としては、テレワークの普及など変化する環境に合わせた新たな施策が求められ、特にオンラインでの会議やワークショップ、もしくは新規農業者向けのビジネスモデルづくりなど、地方創生に向けた柔軟な発想が期待されている。市民との連携対象を広げ、地域活性化を図る取り組みの一環として、すぐにでも実行に移していく姿勢が求められることが確認された。