令和3年8月30日、本庄市議会第3回定例会が開催された。
本会議には、多くの議題が上がり、市長提出の議案に対する質疑が行われた。特に第45号議案において、マイナンバーカードの再交付手数料に関する質疑が活発であった。13番、柿沼綾子議員は、再交付手数料の改正内容について確認を求めた。企画財政部長、内田圭三氏は、申請手続きが従来通りであることを強調し、新たな手続きの変更はないと説明した。この改正により、再交付手数料は条例から外されるが、手続きはこれまでと同じであるとのことで、市民に影響はない見込みとされた。
また、大型モニターの購入に関する第51号議案も議論の対象となった。教育委員会事務局長の高橋利征氏は、65インチの大型モニターを中心に、小中学校へ計119台設置する旨を説明した。この取り組みは、新型コロナウイルス対策としての分散授業を促進する狙いがあるという。このモニターは主に普通教室に導入されるが、特別支援学級への配備も行われる方針が示された。
さらに、一般会計補正予算についての質疑も展開された。内田英亮議員は、コロナウイルスの影響で造成した損失補填について質問した。経済環境部長の韮塚亮氏は、新型コロナウイルスによる影響は依然続いており、損失補填を行う根拠は協定書に基づくものであると述べた。このため、補填額の算出は必要経費の減少を考慮し、合理的な範囲で行われているとのことで、今後も状況に応じて対応が求められるとした。
議案に対する質疑では、今回の本会議での質疑の多くが新型コロナウイルスの影響を反映したものであり、市議会ではその対応策を模索している様子が見受けられた。結局、第45号議案は賛成全員により原案通り可決され、他の議案に関しても進捗が報告された。次回の本会議は9月15日午前9時30分から開催される。