本庄市の第4回定例会が令和3年12月15日に開催された。この会議では市政一般に対する多くの質問が寄せられた。特に注目を集めたのは、バリアフリー化や奨学金返還支援、多子世帯の給食費支援についてである。
最初に質問を行ったのは公明党の清水静子議員で、バリアフリー化の進捗状況について迫った。清水議員は、東京2020オリンピック・パラリンピックが地域の心のバリアフリー化を進めるうえで重要であると指摘し、「共生社会の推進が求められる」と述べた。それに対し、市長の吉田信解氏は、「バリアフリー化は多くの課題があるが、現状把握と、それに基づく施策の推進が大切だ」との考えを示した。
清水議員の再質問では、障害者に優しい公共施設の整備についても触れ、「誰もが笑顔で過ごせる持続可能なまちを目指すべきだ」と強調した。市長は、このバリアフリー法の改正に基づき、マスタープランを策定中であることを説明した。
次に、奨学金返還支援について質問したのは同じく清水議員で、若者の地元定着促進が重要であると訴えた。市長は、現在の状況を鑑みながら、他自治体の施策の調査研究を続けるとし、奨学金返還支援の制度導入について検討中である旨を答えた。
さらに、具体的な支援が求められていると指摘したのは、多子世帯の給食費無償化についての質問もあった。市教委の勝山勉教育長は、既に生活困窮家庭への支援を行っていることを説明し、様々な家庭の状況を考慮して慎重に検討すべきとの見解を示した。
加えて、高齢者福祉計画や公共施設維持保全計画の現状報告も行われた。市長は、「高齢者の方々が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、様々な施策を計画的に進めていく」と述べた。特に地域包括支援センターの活動促進や、住み慣れた地域での高齢者支援が重要であると強調した。
このように、多岐にわたる質問が飛び交った本庄市第4回定例会であったが、市長は「市民の声をしっかりと受け止め、持続可能なまちづくりに努めていく」と述べ、会議を締めくくった。