令和4年9月21日に開催された本庄市議会第3回定例会において、交通政策及び観光政策に関する議題が主要な焦点となった。
この会議では、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告が行われた。報告によれば、国道17号バイパスの整備促進が国の重要政策として認められ、およそ319件の要望書を郵送する形で国土交通省に提出したという。特別委員長の小林猛議員は、「国道17号バイパスは交通渋滞の緩和や経済活性化に寄与する重要な道路である」と指摘した。
また、交通政策及び観光政策特別委員長の広瀬伸一議員は、新型コロナウイルスの影響で、本庄駅や本庄早稲田駅の停車本数が増やせない状況について懸念を示した。広瀬議員は「地域観光の復活とともに、交通の利便性を高めるための施策が必要である」と強調した。これに対し、他の議員からはさらなる支援を求める声が上がった。
また、市長提出議案に対する討論も行われた。本庄市での商業施設やサービスの充実を図るため、農業集落を中心に事業を進める計画が報告された。議員らからは、市民生活部長の早野悟氏が「新型コロナウイルス禍での生活困窮者自立支援に注力し、財政的支援を拡充する必要がある」と発言したことが注目された。
さらに、決算特別委員会が設置され、監査委員からの報告が行われた。監査委員の岩堀薫氏は、過去の予算執行について「法令遵守の上、計数的にも正確である」と述べ、今後の方針についても明確な見解を示した。
市長の吉田信解氏は会議の締めくくりに挨拶し、「市民福祉の向上のため、今後も議会と連携し努力していく」と述べ、議員たちへの協力を求めた。今後の議会運営においては、さらに多くの課題に議論が必要とされることが明確になった。市民の期待に応えるためにも、交通政策等に関する具体的な行動計画が注視される。