令和２年５月１４日の本庄市議会第１回臨時会が開催された。この日は市長提出の議案が多数議題に上がり、特に経済対策や新型コロナウイルスに関連する施策が中心となった。
この会議ではまず、議会運営委員長の報告により会期が本日1日のみと決定した。続いて市長より、複数の議案の提案理由が述べられた。吉田信解市長は、経済対策として「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業」の実施を強調した。具体的には、埼玉県制度融資を利用する事業者に対する利子および保証料の補給が予定されている。
吉田市長は、「この事業は中小企業者や個人事業主にとっての大きな助けとなるだろう。新型コロナウイルスによる影響を乗り越えるための手段として重要である」との考えを示した。議場では、この提案について多くの質疑が交わされた。議員の中には、具体的な支援予定額や見込件数についての確認や意見を述べる者も多かった。
また、自治体として実施している各種支援の内容や進捗についても話題となった。特に、児童手当の受給者への臨時特別給付金の支給についてもスケジュールが示され、6月からの実施が計画されている。担当部署からは、申請書の受け取りや配送に関する具体的な運用方法に関する説明がなされた。
質疑応答の中で高橋和美議員は、「コロナウイルスの影響で困窮する方々がどの程度いるのか。また、事業が十分に評価されるための基準について」が問われた。経済環境部長の韮塚亮氏は「現在は多くの市民が厳しい状況に直面している。具体的な数字を把握しながら、必要に応じて制度の見直しを行っていきたい」と回答した。
さらに、様々な議案が次々と可決され、広瀬伸一議長が「本日は全ての議案が可決されたことを報告する」と述べた。日程を終えた議会は、議長の閉会宣告により終了した。市長は最後に、感染症対策と経済支援が同時に進められるよう引き続き努力をしていく方針を示し、議員に対しても協力を求めた。今後もこのような施策が地域において有効に活用され、市民生活が少しでも早く平常に戻ることが望まれる。