令和6年6月19日に行われた本庄市議会第2回定例会では、多岐にわたる市政に関する質問が提出された。この日の議題には、栗田弘志議員によるがん患者支援の充実や児童福祉課の機能強化、災害時の地域の連携強化に関する質問が含まれた。
栗田議員は、がん患者の生活の質の向上に向けた施策について質問し、埼玉県ががん患者ウェルビーイング支援を行うことになったことに触れ、特に「AYA世代」と呼ばれる39歳以下の終末期がん患者に対する支援の必要性を強調した。また、アピアランスケアの助成と在宅療養への支援も求めた。これに対し、吉田信解市長は、埼玉県の動向を注視し、市としても支援事業の開始に向けた検討を進める姿勢を示した。
次に、少子化対策に関連した質問も上がり、栗田議員は、児童福祉法に基づく新たな支援制度への対応を市に問いかけた。新制度は保育所への未就学児の入所を親が働いているかに関わらず可能にする内容であり、未就学児を育てる家庭への支援策が求められている。一方で、今後の方針を示す市長の考え方が問われた。
また、矢野間規議員による中学校の生徒会活動や、教育現場での国際交流政策についての議論も展開された。生徒会活動の重要性とその実績を振り返り、国際交流による児童生徒の成長にも目を向けるべきとの意見が述べられた。
さらに、冨田雅寿議員は環境整備や市民生活に直結する行政事業についての意見を述べ、混雑の激しい地域におけるじんかい収集所の運用方針や、広報配布を代わりに市が行うなどの提案を行った。特に公共交通機関の利便性向上のために、周辺の駐車場の確保が今後の課題であるとの認識が示された。
このように、多くの市民の生活にかかわる議題が次々と取り上げられ、市民サービスの向上に向けた前向きな議論がなされたことが記録された。市のリーダーシップをもって、今後の施策が具体化されていく様子が期待される。