本庄市議会第2回定例会で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を背景に様々な市政についての質問が行われた。
特に注目されたのは、市内小中学校における過密クラスの解消に関する議論である。5番議員の門倉道雄氏が語ったように、「約44.7%が30人以上のクラスとなっている」と指摘され、今後の教育環境の改善が求められている。現在、市では約315学級中48学級が35人以上の状態で、特に児玉地区の公立学校では複雑な状況だという。この現状を受け、教育委員会では学習指導員の配置を行っているが、その数が不足しているとの意見も上がった。
教育委員会事務局長の高橋利征氏は、学習指導員を追加配置する計画を発表したが、「教室の増加は難しい」とした。文部科学省のマニュアルに基づき、密集を避けるための措置が重要視されているが、実際の適用には限界があると説明した。
加えて、町田美津子議員は,"教育現場での非接触型体温計の数について疑問を呈し、体温の測定スピードを上げるために全クラス分の体温計が必要だと訴えた。"また、教育委員会は新型コロナウイルスワクチンの接種において、安全策を講じるために家庭での検温をお願いしている。
この他、医療および介護施設における安全対策に関して、院内感染を防ぐために医療従事者への定期的なＰＣＲ検査を求める意見も出ている。特に、感染症指定機関へ支援物資がどのように支給されているのかが問われた。
最後に、これからの災害対策について、避難所における感染拡大防止策がテーマとなり、特に「感染症流行時の避難所運営」が求められている。各避難所での感染対策として、体温計の設置や加湿空気清浄機の導入などの必要性が語られた。市はこれらの検討を進める構えであるが、具体的な実施計画をどうするかがまだ課題として残っている。本庄市は、今後の新型コロナウイルスの影響を受けながら、より実効性のある対策を求められていると言えそうだ。