令和元年12月3日、埼玉県本庄市の市議会にて、第4回定例会が開かれた。
本会議では、決算特別委員会の活動報告が行われ、特に市長提出の追加議案に対する討論が注目された。
決算特別委員長を務める冨田雅寿議員は、平成30年度の一般会計歳入歳出決算認定について慎重に審査した経過を報告した。
冨田氏は、「当特別委員会に付託されていた議案は8件あり、慎重審査を経て本日報告を行います。」と切り出し、財政運営に関する質疑が活発に行われた。
質疑の中では、資金運用の透明性について特に議論が交わされ、収納課が市税の不納欠損額が6200万円に達した理由について詳細説明を行った。
「納付見込みが無い税については執行停止処分を行なっており、相続放棄に関する対応も一貫してきた」との答弁があった。
さらに子育て支援については、民間保育所の職員への補助金が適切に配分されているか質問が寄せられ、担当課長はその運用の流れを具体的に説明した。「支給された全ての保育士に受領印を提出してもらい、確実に支払われている」とのことで、補助金の正当性を強調した。
また、観光振興に関しても、関連事業の展開が求められ、「開発事業の詳細を把握し、後追い調査も継続して行う」との答弁があり、市民の期待が寄せられる一方で改善点も多く見受けられた。
議員からは観光振興チャレンジサポート補助金に関して、「審査内容の厳密化を求める声もあった」。
会期が12月3日から25日までの23日間に設定された中、本日には市長提出の追加議案に関して多くの質疑が行われたことも記録された。
このように、市議会では市民生活に密接に関連する問題が議題となり、しっかりとした審議が行われる姿勢が見て取れた。
田中輝好議長は、議題に対する市長の報告を受け、さらなる質疑の進行を指示。市民への透明性を保ちつつ、市政発展のための重要なステップとして定例会を進行していく意向を示した。この日の会議では、質疑を受けた上で、決算特別委員会の報告が全会一致で承認されることとなった。