令和5年本庄市議会第2回定例会が、5月29日午前10時に開会した。
今回は、25日間の会期とすることが決定された。議会運営委員会からの報告に基づき、次回の会期は6月22日まで延長される予定である。議長の冨田雅寿氏は、この件に関して異議がないことを確認した。
議会では市長提出の議案に関する報告も行われた。吉田信解市長が登壇し、提案理由を説明。「今回の議案は、条例改正や契約案件を含む20件に及び、地域の発展と市民の暮らし向上を意識したものである」と述べた。議案には、本庄市の手数料条例、税条例の改正などが含まれており、特に建築物に関する基準の改正が注目されている。
市長提案の議案の中でも特に重要なのは、本庄市一般会計補正予算に関するものである。令和5年度の補正予算は総額において307億602万円を見込んでおり、物価高騰に対する支援策を重視している。特に、低所得世帯への支援が強調されており、児童扶養手当受給者や住民税非課税世帯に対して支給が行われる予定である。
付議事件としては、本庄市環境基本条例の改正案や農業委員会の委員定数に関する条例の改正が提案され、これらの改正案についても議論が行われた。特に環境基本条例の改正は、地域の環境施策をより強化する狙いがあるとして期待されている。