令和3年9月16日、本庄市議会第3回定例会上、市政全般にわたる質問が行われた。議員たちは様々な視点で市の施策について意見を述べた。
最初に、巴高志議員が本庄市の生活保護の現状について言及した。生活保護申請件数が増加していることを背景に、受給者数の推移などについて情報を求める中、福祉部長の原史子氏は、令和3年3月末までの生活保護受給者数767人、643世帯、保護率1.00%であると報告した。また、生活保護の傾向として、高齢者世帯の割合が62%であることが明らかになっており、高齢者の生活問題が注目されていると述べた。
次に、堀口伊代子議員から交通安全対策についても質問が寄せられた。特に、あらゆる交通事故防止対策を追求し、歩行者優先を強調しつつ、県との協力による具体的な施策展開の重要性が強調された。また、通学路等における交通安心安全対策についても指摘。
さらに、コロナ禍における市民の健康維持や支援施策を求める声も多かった。市民生活部長の青木光蔵氏は、外国人市民への支援や、日本語教室の運営状況などを説明し、特に無国籍者やその家族への言語援助の重要性が指摘され、今後の対応に期待が寄せられた。
最後に、田中輝好議員が、新型コロナウイルス感染症対策の一環としての精度の高い検査体制の強化を主張し、特に感染者急増時における市の対応について厳しい質問を行った。保健部長の岡野美香氏は、県の方針に沿って適切に対応する旨を強調したものの、より柔軟で迅速な対応が求められる中、市民の健康を守るための措置については継続的に検討し、関連機関と連携していく意思を示した。
今後とも、交通安全に関するさらなる施策の充実や、生活困難者支援施策、それに加えて新型コロナに関する行動指針の見直しが求められている。市としては、生活保護施策の見直しや、交通安全対策、感染症対策において、より一層の取り組みが期待される。