令和5年11月28日、本庄市議会第4回定例会が開催された。会議には議員21名が出席しており、様々な市長提出議案についての質疑の場が設けられた。
特に注目を集めたのは、第67号議案に関連する質疑であり、重度心身障害者の医療費支給に関する条例の一部改正がテーマに上がった。柿沼綾子議員は、条例改正の主な目的は市の支給事務の利便性を向上させるためであるが、実際にサービスを受ける当事者にとっての便宜がどれほど改善されるのか、疑問を持つと述べた。これに対して、内田圭三企画財政部長は、マイナンバーを活用することにより、今後手続きが省略されることで利便性は向上することが期待できると説明した。
続いて清水静子議員は、ひとり親家庭医療費助成と子ども医療費助成の優先順位について質疑。福祉部長の山田剛は、これらの医療費支給事業間には優先順位があると説明すると同時に、県内の各市町村の運用状況についても言及した。
さらに、第69号議案においては国民健康保険税の改正が域内の高収入者にどのように影響を与えるのかが議論され、柿沼議員がその具体的な影響について質問した。保健部長の金井正男は、出産を控えた国保被保険者に対する新たな減免措置の導入内容を説明し、低所得者層への配慮も行き届く計画を共有した。これにより、特に出産による負担軽減を重視した方向性が示された。
この他にも、債務負担行為設定の目的や、オンデマンド型交通システムの導入支援についての質疑もあり、市の今後の動向が注目される結果となった。また、教育関係の議案においても、各種検査や支援のあり方に関する議論が行われ、充実した教育支援を目指す方針が確認された。この定例会において、市議会は様々な議題を討議し、市民の生活向上に向けた具体的な施策を広く確認・採決する機会となった。