令和4年本庄市議会第3回定例会が開催され、巴 高志議員が市政に関する質問を行った。
主なテーマとして、本庄市における自治会活動の支援についての質疑が行われた。巴議員は、自治会活動の弱体化が進む中で、自治会の重要性を強調し、市との連携や支援の在り方について問いかけた。これに対し、早野 悟市民生活部長は、自治会の活動状況や支援体制について説明し、自治会加入率に関するデータを示した。特に、平成4年度の加入率は82.69%とし、全国的な減少傾向の中で本市ではわずかに増加しつつあると述べた。
次に、本庄市の自主財源の確保に関する質疑も行われ、巴議員がふるさと納税制度の活用とその促進策について尋ねた。企画財政部長の内田 圭三氏は、ふるさと納税の受け入れ額が年々増加していることを報告し、返礼品の改良や新規提供事業者の開拓を強調した。具体的には、令和3年度の寄附額が約4,342万円に達していることを明らかにし、今後も魅力的な返礼品の開発を進める方針を示した。
また、生活困窮者等に対する支援体制も議題に上り、現状の業務体制や提供されている支援制度について議論された。福祉部長の山田 剛氏は、生活困窮者相談窓口の設置や、相談件数の増加を示し、コロナ禍からの影響について触れた。特に、令和2年度には1,061件の相談があったことを挙げ、自立支援附随の施策を強化する意向を示した。
さらに、市職員の健康維持と働き方についても問われ、総務部長の駒澤 明氏が時間外勤務の状況や、健康保持への取り組みを説明した。令和3年度の時間外勤務が月平均5.1時間に減少したことを報告し、特にコロナ関連業務のピークを超え、職員の健康への配慮が行われていることが強調された。環境の改善策として、ストレスチェックや臨時相談窓口の設置などの効果が確認されている。
今回の議論を通じて、本庄市は今後も地域住民のニーズに応える形での支援を強化し、他市から学びつつ多様な取り組みを継続して行く方針が示された。今後の施策の実施とその効果に期待が寄せられている。