令和2年11月27日に開催された本庄市議会第4回定例会では、重要な議案が数多く可決された。特に、特別会計条例の廃止や市長等の給与、一般職職員の給与に関する条例改正が取り上げられた。
当議会ではまず、柿沼綾子議員の質疑を受け、青木光蔵市民生活部長が「本庄市特別会計条例を廃止する理由」として、廃止による影響について説明を行った。特別会計は、住宅資金貸付事業を円滑に運営するために設置されていたが、借入金の償還が完了するため、存続する必要がないと強調した。特に植えつけられた疑問に対して、柿沼議員は「廃止による影響を明確にしてほしい」と問うた。
続いて、給与に関する改正議案も審議された。駒澤明総務部長は、「市長、副市長、教育長の期末手当をそれぞれ減額し、経済状況を反映した改正だ」と述べた。減額の具体的な金額についても触れ、特に影響額について具体的に説明が行われ、意義深い情報が市議会に提出された。
また、国民健康保険税条例に関しては、岡野美香保健部長が軽減判定所得の基準引上げについて詳細を報告した。この改正により、軽減措置が維持され、世帯への不利益を低減するよう配慮されていると述べた。さらには、医療扶助の適正化を図る支援事業についても、具体的に設計されていることが説明された。
本庄市は、避難所用パーティションや消防施設整備に関する議題も取り上げられた。青木市民生活部長は「スプレー缶収集に関する変更」と今後の設置計画を説明し、課題をしっかりと捉えた施策が進行中であると発言した。さらに、地域との連携を進めながら、地域のニーズに合った施策を行うことで、地域の防災体制強化を目指している。
最後に、本庄市では、「住まいる応援金」制度を通じての定住促進策が長期的な計画として推進されていることも報告された。市は若い世代の移住を促し、地域の目標達成に向けた施策を多面にわたって計画している。
議会はその後も活発な議論が続き、重要な議案が次々と可決され、円滑な市政運営や住民福祉に向けた方針を確認する一日となった。