本庄市議会第２回定例会が令和元年６月４日に開催された。この会議では、重要な議題がいくつか取り上げられた。
中でも特に注目されたのは「森林環境基金条例」に関する質疑である。町田美津子議員（本庄市議）は、この条例の前提となる森林環境税や森林環境譲与税に関して詳しい説明を求めた。彼女は「この基金条例は、県内の他市町村に同様に提出されているのか、本庄市が先行しているのか」と問題提起した。埼玉県内では38市町が森林環境基金を設置予定であるとの説明もあった。
経済環境部長の木村章寿氏は、森林環境譲与税について、「令和６年度から課税が開始されます。この譲与税は約450万円程度で、最終的には１,500万円に達する可能性があります」と述べた。また、本市の全森林面積は2,457ヘクタールであり、人工林は1,001ヘクタールであると説明した。これにより、町田議員は「森林の整備に関する計画や安全対策について、具体的な構想があるのか」と問うた。
次に、住宅借入金特別控除に関する議案についても質疑が行われた。総務部長の中山秀明氏は、住宅ローン減税の控除期間延長について、「国の施策に基づき、適用期間を延長することで、市民への負担軽減を図りたい」と意義を説明した。続いて、これに関連する「特例控除額の措置対象を特例控除対象寄附金とする規定」にも意見が交わされた。
市長提出議案に対する質疑、討論も行われ、与党と野党からさまざまな意見が出される中、最終的には第39号議案が承認される運びとなった。今回の質疑と討論を通じ、市民の利便性向上に繋がる可能性のある施策が数多く検交され、議会としての責任を示した。「次回は再度、一般質問を通じて市民の声を反映させていきたい」と田中輝好議長が曰く。
本日は午前11時12分に散会した。