本庄市の最新の議会では、様々なテーマについて議員が活発に意見を交わした。
特に注目されたのは、中山間地域での買物不便地区の対策に関する質問である。この問題について自由民主党本庄クラブの山口豊議員は、高齢化が進展する地域での移動販売の重要性を強調した。彼は、新型コロナウイルス感染症への対応として、買物弱者を支える取り組みの必要性を訴え、さらに移動販売の事業に対する補助が今後も重要であるとの見解を示した。
福祉部長の山田剛氏は、買物支援に対する具体的な取り組みを報告した。移動販売に関する支援が高齢者や独居世帯に安定した生活を提供する上で重要な役割を果たすとの考えを示し、補助金の申請手続きや地域のニーズに即した活動の実施が必要であると認めた。
また、野生鳥獣の管理に関する質問では、動物による被害が増加する中、本庄市も対応策を強化する必要があるとされた。経済環境部の落合吉昭部長は、熊の捕獲や管理方法に関する最近の取り組みを説明し、増加する熊の被害への対策が求められた。
この日程では、上武連携構想による飛行場整備に関する質問もあり、地域間連携の重要性が確認された。広瀬伸一議員は、新たな空港設置が地域経済に与える影響について言及し、実現に向けた取り組みの必要性を強調した。それに対し、企画財政部長の内田圭三氏は、関連する勉強会の進展を説明し、地域の魅力を高めるための連携の重要性を述べる。
さらに、本庄市営住宅の管理状況についても質問が投げかけられた。巴高志議員は、市営住宅の居住環境と管理の実態について厳しい視点で執拗に追及。都市整備部長は、地域住宅の適切な管理の必要性を認識しているとしつつ、改善策を検討する姿勢を示した。
そして、本庄市の農業に関する質問では、認定農業者や新規就農者の現状について岩佐本庄市長と意見を交わし、今後の支援策について合意した。また、ポイントにつき、新規就農者支援として軽量の農業機械リースの提案もなされ、未来の農業の可能性も探られた。
終盤には、重点支援地方交付金に関する質疑もあり、生活支援策の具体的内容についての意見が交わされ、0.65％と非常に低い農業用機械の更新率を考慮した今後の政策の重要性が再確認された。また水道事業の厳しい状況についても話題に上がり、経営の効率化や料金見直しの必要性が強調された。
最後に、本庄早稲田駅周辺の整備についても意見交換が行われ、駅周辺の活性化に向けた取り組みが再認識された。駅集約型のまちづくりを進める全体的な方針が目標として掲げられ、今後の展望が期待される。市民と行政の共働で、これからのまちづくりの方向を定めていくことが求められている。