令和4年10月21日、本庄市議会は第3回臨時会を開催し、重要な議案を審議した。
この臨時会では、令和4年度一般会計補正予算（第7号）について市長からの提案があり、議会はその内容について議論を進めた。吉田信解市長は「今回の補正予算は、生活困窮者やコロナの影響を受けた市民に対する支援を強化するために必要である」と述べ、重要性を強調した。
提案された補正予算は、歳入歳出それぞれに63,045万8,000円を追加し、合計315億7,516万6,000円とするものである。予算の主な内容は、住民税非課税世帯への支援金や、物価高騰に対応した各種支援策などである。特に吉田市長は、生活困窮者自立支援事業において、月給などの基準が厳しい世帯への支援が今後ますます必要とされると述べ具体的な支援内容を説明した。
具体的には、新型コロナウイルス感染症や物価高騰に伴う負担を軽減するため、住民税非課税世帯には1世帯当たり5万円の給付金を支給する。また、教育の分野でも、学校給食費に関し、保護者の負担軽減を図ることにも言及している。特に、学校給食費保護者負担軽減事業では、11月から受け取ることができる給付金の額を2万5,000円とし、市内外の児童生徒の福利に寄与するものである。
議員による質疑も活発に行われた。柿沼綾子議員は、原油価格の高騰を考慮し運送業への支援が必要であると訴えた。また、学校給食費の減少が児童生徒に及ぼす影響についても質疑が交わされた。提案されたことに対し、内田圭三企画財政部長は、様々な市民の声を参考にした選考過程や、他市町村の事例を挙げて丁寧に説明した。
最終的に議案は討論無く、採決にかけられた結果、賛成全員で可決された。吉田市長は会議の最後に「市民の暮らしを支えるため、引き続き皆様の意見を大切にしながら取り組んでまいりたい」と述べ、会議を締めくくった。
令和4年本庄市議会第3回臨時会は、午前11時に閉会した。議会では市民の切実な財政問題と生活支援への取り組みが強調され、今後の運営に期待が寄せられる。